15〜19歳で流出している女性の受け皿として 障害者福祉事業
この地域で最も抜けているのは15〜19歳→20〜24歳の層で、15〜19歳→20〜24歳では女性のほうが流出が大きい。障害者福祉事業は既存産業との関連が近く、かつ全国的に女性の従業者が過半を占める産業なので、抜けている層の受け皿になりうる(15〜19歳→20〜24歳 の純移動率 -33.7%(-75人)、15〜19歳→20〜24歳 の男女差 男 -26.3% / 女 -40.9%、障害者福祉事業の関連密度 0.32。ほかの根拠は下に並べている)。
| 計算値 | 15〜19歳→20〜24歳 の純移動率?コーホート変化率法。5年前に同じ年齢だった集団の残存率から全国平均を引いた値。負なら流出超 | -33.7%(-75人) |
| 計算値 | 15〜19歳→20〜24歳 の男女差?同じコーホートの純移動率を男女別に計算した差。負なら女性のほうが流出が大きい | 男 -26.3% / 女 -40.9% |
| 計算値 | 障害者福祉事業の関連密度?全国1,700超の市区町村の共起から学習した産業間関連度を、この地域の既存産業で重みづけした値(0〜1)。寄与が大きい既存産業: 老人福祉・介護事業・自動車小売業・各種食料品小売業 | 0.32 |
| 計算値 | 障害者福祉事業の全国の女性比率?全国の従業者のうち女性の割合(分母は男+女。男女計には男女別の不詳が含まれるため)。その産業が構造的にどちらの性を多く雇っているかを示す | 62.1% |
| 計算値 | 障害者福祉事業に特化している自治体の数?全国で特化係数が1以上になる自治体の数。多いほど「どこにでもある産業」で、関連密度が高く出やすい(その分、示唆としては弱くなる) | 884 / 1,741 |
| 計算値 | 保育の受け入れ(0〜4歳人口比・全国比)?2017年度の保育所等在所児数 ÷ 0〜4歳人口(国勢調査2020)を、全国の同じ値と比べた。保育所等は2所。⚠ 在所児は0〜5歳が対象なので比が100%を超えうる。空きがあるかどうかは分からない | 1.48(在所児は0〜4歳人口の 79%・全国は 53%) |
| 計算値 | 一般診療所の密度(人口1万人当たり・全国比)?2023年度の一般診療所数 ÷ 人口(国勢調査2020)×10,000。一般病院は1施設。⚠ 施設の数であって、通える距離にあるか・小児科があるかは分からない。昼間人口が多い自治体では人口比が過大に出る | 0.83(7.1施設/万人・全国は 8.5) |
| 仮説 | 呼ぶべき人材像 | 障害者福祉事業に隣接する職種 |
| 計算値 | 医療,福祉の職業構成(町に住む就業者)で薄い職種?この地域に住む医療,福祉の就業者438人のうち事務従事者は39人(8.9%)で、全国と同じ構成なら59人。⚠ 2020年国勢調査の**常住地ベース**(町の事業所で働く人数ではない)で、産業は**大分類**なのでこの業種そのものの構成ではない。**薄い=不足とは限らない** | 事務従事者 0.67 |