75〜79歳で流出している男性の受け皿として 農業サービス業(園芸サービス業を除く)
この地域で最も抜けているのは15〜19歳→20〜24歳の層で、75〜79歳→80〜84歳では男性のほうが流出が大きい。農業サービス業(園芸サービス業を除く)は既存産業との関連が近く、かつ全国的に男性の従業者が過半を占める産業なので、抜けている層の受け皿になりうる。住居費は所得と比べても軽い(15〜19歳→20〜24歳 の純移動率 -43.3%(-210人)、75〜79歳→80〜84歳 の男女差 男 -4.2% / 女 2.2%、農業サービス業(園芸サービス業を除く)の関連密度 0.39。ほかの根拠は下に並べている)。
| 計算値 | 15〜19歳→20〜24歳 の純移動率?コーホート変化率法。5年前に同じ年齢だった集団の残存率から全国平均を引いた値。負なら流出超 | -43.3%(-210人) |
| 計算値 | 75〜79歳→80〜84歳 の男女差?同じコーホートの純移動率を男女別に計算した差。負なら女性のほうが流出が大きい | 男 -4.2% / 女 2.2% |
| 計算値 | 農業サービス業(園芸サービス業を除く)の関連密度?全国1,700超の市区町村の共起から学習した産業間関連度を、この地域の既存産業で重みづけした値(0〜1)。寄与が大きい既存産業: 耕種農業・農耕用品小売業・農林水産業協同組合(他に分類されないもの) | 0.39 |
| 計算値 | 農業サービス業(園芸サービス業を除く)の全国の女性比率?全国の従業者のうち女性の割合(分母は男+女。男女計には男女別の不詳が含まれるため)。その産業が構造的にどちらの性を多く雇っているかを示す | 23.7% |
| 計算値 | 農業サービス業(園芸サービス業を除く)に特化している自治体の数?全国で特化係数が1以上になる自治体の数。多いほど「どこにでもある産業」で、関連密度が高く出やすい(その分、示唆としては弱くなる) | 890 / 1,741 |
| 計算値 | 住居費の水準(住宅地の地価・全国中位比)?2026年の住宅地の地価公示の中位数 ÷ 全国の中位数(31,325円/㎡)。1.0未満なら全国より安い。標準地2点(少ないので不安定)。⚠ 安い理由は「住みやすくて供給が多い」場合と「需要が無い」場合の両方があり、地価だけでは区別できない | 0.66(20,800円/㎡) |
| 計算値 | 住居費の負担(年収で買える宅地面積・全国比)?1人当たり課税対象所得(2024年度・311万円) ÷ 住宅地の中位地価(2026年)で、年収1年ぶんで買える宅地面積を出し、全国の同じ値と比べた。1.0を超えれば所得に対して住居費が軽い。年収倍率にしなかったのは、住宅価格を出すのに敷地面積の仮定が要るため | 1.19(年収で 149㎡・全国は 126㎡) |
| 計算値 | 保育の受け入れ(0〜4歳人口比・全国比)?2017年度の保育所等在所児数 ÷ 0〜4歳人口(国勢調査2020)を、全国の同じ値と比べた。保育所等は3所。⚠ 在所児は0〜5歳が対象なので比が100%を超えうる。空きがあるかどうかは分からない | 2.02(在所児は0〜4歳人口の 107%・全国は 53%) |
| 計算値 | 一般診療所の密度(人口1万人当たり・全国比)?2023年度の一般診療所数 ÷ 人口(国勢調査2020)×10,000。一般病院は1施設。⚠ 施設の数であって、通える距離にあるか・小児科があるかは分からない。昼間人口が多い自治体では人口比が過大に出る | 0.81(6.9施設/万人・全国は 8.5) |
| 仮説 | 呼ぶべき人材像 | 農業サービス業(園芸サービス業を除く)に隣接する職種 |