地域の人材採用逆指名支援システム

北海道旭川市の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 14,016 のうち、1984年以前に開いた事業所が 3,588(そこで働く人 44,496人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所26.0%34.0%
個人経営の事業所26.1%39.5%
会社の事業所24.1%26.9%
製造業42.4%283/668
サービス業(他に分類されないもの)38.8%356/918
金融業,保険業34.0%104/306
不動産業,物品賃貸業33.1%350/1,058
建設業31.1%426/1,370
生活関連サービス業,娯楽業27.8%358/1,287
卸売業,小売業27.1%932/3,442
運輸業,郵便業26.7%95/356
教育,学習支援業22.9%75/328
学術研究,専門・技術サービス業21.1%111/525
情報通信業16.9%20/118
宿泊業,飲食サービス業13.4%241/1,792
医療,福祉12.0%199/1,653
複合サービス事業6.2%5/81

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 45社できて、18社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)20
09/14〜71
09/21〜(2日分)31
09/28〜31
10/05〜95
10/12〜(4日分)92
10/19〜42
10/26〜24
11/02〜(4日分)32
11/09〜(2日分)30

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。

印刷・同関連業

町の会社 1社(100〜299人・5〜9件)── 県外の候補 50社

  • 千葉県千葉市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 大阪府大阪市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都荒川区****50〜99人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 山梨県富士川町****50〜99人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 岐阜県大垣市****300〜999人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)

※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

本社がこの町にあり、職場情報を公表している会社 255社の値です。

項目この町全国の中央値
平均勤続年数(男性)14.6年12.6年
平均勤続年数(女性)10.8年10.0年
従業員の平均年齢46.5歳43.3歳
月平均の残業時間11.5時間8.0時間
労働者に占める女性の割合40.0%41.6%
管理職に占める女性の割合16.7%16.2%

※ 公表しているのは主に従業員の多い会社で、町の会社全体の姿ではありません。値は公表している会社の中央値(育休は対象者と取得者を合計した率)。5社未満の項目は出していません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
販売従事者16,11015,300+8108.8%
事務従事者29,20228,912+2905.9%
サービス職業従事者21,45221,245+2075.6%
専門的・技術的職業従事者25,36025,202+1587.6%
輸送・機械運転従事者6,2896,238+519.8%
建設・採掘従事者7,8167,826-108.5%
管理的職業従事者3,6203,664-444.9%
保安職業従事者5,4705,522-525.7%
運搬・清掃・包装等従事者12,49012,645-1555.1%
生産工程従事者13,16013,320-1607.2%
農林漁業従事者2,7713,278-5073.4%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成