地域の人材採用逆指名支援システム

埼玉県秩父市の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 3,101 のうち、1984年以前に開いた事業所が 1,172(そこで働く人 8,729人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所38.1%34.0%
個人経営の事業所43.9%39.5%
会社の事業所34.9%26.9%
サービス業(他に分類されないもの)55.4%102/184
製造業54.5%156/286
建設業48.7%169/347
卸売業,小売業47.4%326/688
運輸業,郵便業42.7%32/75
不動産業,物品賃貸業38.9%65/167
金融業,保険業38.5%15/39
生活関連サービス業,娯楽業32.0%96/300
宿泊業,飲食サービス業24.9%114/458
教育,学習支援業23.1%18/78
学術研究,専門・技術サービス業19.2%23/120
医療,福祉14.8%43/290
複合サービス事業0.0%0/21

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 6社できて、2社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)00
09/14〜10
09/21〜(2日分)10
09/28〜00
10/05〜10
10/12〜(4日分)00
10/19〜00
10/26〜01
11/02〜(4日分)20
11/09〜(2日分)11

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。

業務用機械器具製造業

町の会社 3社(100〜299人・10〜49件/100〜299人・5〜9件/1000人以上・100〜499件)── 県外の候補 545社

  • 愛知県名古屋市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 千葉県市川市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都千代田区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都港区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都新宿区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

電子部品・デバイス・電子回路製造業

町の会社 3社(300〜999人・5〜9件/100〜299人・5〜9件/1000人以上・10〜49件)── 県外の候補 179社

  • 山梨県南アルプス市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 兵庫県西宮市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 長野県伊那市****1000人以上この分野の特許 50〜99件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都品川区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

金属製品製造業

町の会社 2社(100〜299人・10〜49件/1000人以上・10〜49件)── 県外の候補 95社

  • 東京都品川区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 北海道室蘭市****50〜99人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 東京都中央区****50〜99人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 岐阜県垂井町****100〜299人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 和歌山県海南市****100〜299人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)

印刷・同関連業

町の会社 1社(1000人以上・10〜49件)── 県外の候補 49社

  • 千葉県千葉市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 大阪府大阪市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都荒川区****50〜99人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 山梨県富士川町****50〜99人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 岐阜県大垣市****300〜999人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

町の会社 1社(100〜299人・5〜9件)── 県外の候補 94社

  • 兵庫県神戸市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 東京都中央区****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 石川県能美市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 長野県坂城町****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)国の認定・表彰あり

はん用機械器具製造業

町の会社 1社(1000人以上・10〜49件)── 県外の候補 435社

  • 兵庫県相生市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 北海道千歳市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 千葉県四街道市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都港区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県厚木市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

本社がこの町にあり、職場情報を公表している会社 39社の値です。

項目この町全国の中央値
平均勤続年数(女性)10.8年10.0年
労働者に占める女性の割合25.5%41.6%

※ 公表しているのは主に従業員の多い会社で、町の会社全体の姿ではありません。値は公表している会社の中央値(育休は対象者と取得者を合計した率)。5社未満の項目は出していません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
販売従事者2,4672,290+17725.7%
保安職業従事者435418+1741.1%
管理的職業従事者647657-1015.0%
農林漁業従事者739770-319.9%
専門的・技術的職業従事者3,6943,740-4628.1%
サービス職業従事者3,9994,072-7319.2%
建設・採掘従事者1,3541,431-7721.5%
運搬・清掃・包装等従事者1,9352,082-14719.3%
輸送・機械運転従事者1,1361,336-20028.1%
事務従事者4,6865,048-36223.0%
生産工程従事者5,4145,947-53324.3%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成