地域の人材採用逆指名支援システム

千葉県山武市の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 1,635 のうち、1984年以前に開いた事業所が 526(そこで働く人 4,710人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所32.6%34.0%
個人経営の事業所44.3%39.5%
会社の事業所26.1%26.9%
サービス業(他に分類されないもの)49.3%67/136
製造業46.5%86/185
建設業43.4%99/228
生活関連サービス業,娯楽業38.0%54/142
卸売業,小売業33.0%122/370
運輸業,郵便業26.0%19/73
不動産業,物品賃貸業25.8%16/62
宿泊業,飲食サービス業22.0%35/159
医療,福祉9.8%13/132
学術研究,専門・技術サービス業6.5%3/46

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 0社できて、5社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)00
09/14〜01
09/21〜(2日分)00
09/28〜01
10/05〜01
10/12〜(4日分)00
10/19〜00
10/26〜01
11/02〜(4日分)01
11/09〜(2日分)00

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

この町に本社があり、特許の技術分野が分かる会社(従業員50人以上・2016年以降に5件以上)がありません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

この町に本社がある会社で、職場情報を公表している会社が少ないため出せません(5社以上で出します)。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

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職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
農林漁業従事者2,5812,596-155.7%
管理的職業従事者316362-4630.1%
生産工程従事者3,3453,589-24452.0%
保安職業従事者241497-25670.5%
専門的・技術的職業従事者2,1202,429-30954.4%
建設・採掘従事者1,0791,412-33330.2%
輸送・機械運転従事者8361,290-45455.9%
サービス職業従事者2,1232,692-56938.0%
販売従事者1,4852,215-73038.0%
運搬・清掃・包装等従事者1,5852,347-76245.0%
事務従事者2,9423,840-89849.3%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成