地域の人材採用逆指名支援システム

東京都台東区の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 22,881 のうち、1984年以前に開いた事業所が 7,424(そこで働く人 62,444人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所32.9%34.0%
個人経営の事業所38.8%39.5%
会社の事業所30.1%26.9%
製造業49.0%1,097/2,241
不動産業,物品賃貸業45.1%926/2,051
サービス業(他に分類されないもの)42.1%649/1,540
卸売業,小売業36.0%2,752/7,643
建設業33.1%319/965
生活関連サービス業,娯楽業28.1%280/996
宿泊業,飲食サービス業26.7%832/3,117
金融業,保険業22.7%68/299
教育,学習支援業22.7%66/291
複合サービス事業18.8%9/48
運輸業,郵便業16.8%40/238
医療,福祉13.3%135/1,017
学術研究,専門・技術サービス業12.3%182/1,479
情報通信業7.2%67/932

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 177社できて、77社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)124
09/14〜2512
09/21〜(2日分)114
09/28〜1510
10/05〜3013
10/12〜(4日分)1512
10/19〜148
10/26〜194
11/02〜(4日分)2110
11/09〜(2日分)150

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。

化学工業

町の会社 17社(100〜299人・100〜499件/100〜299人・10〜49件/50〜99人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 559社

  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 神奈川県川崎市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 長野県松本市****1000人以上この分野の特許 100〜499件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 愛知県名古屋市****50〜99人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)

業務用機械器具製造業

町の会社 16社(50〜99人・10〜49件/300〜999人・5〜9件/100〜299人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 341社

  • 愛知県名古屋市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 千葉県市川市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県厚木市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県大和市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県海老名市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

情報通信機械器具製造業

町の会社 15社(300〜999人・10〜49件/100〜299人・5〜9件/50〜99人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 236社

  • 神奈川県川崎市****300〜999人この分野の特許 1000件以上(特許の100%)
  • 千葉県千葉市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 福島県いわき市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 栃木県宇都宮市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

その他の製造業

町の会社 12社(300〜999人・1000件以上/100〜299人・1000件以上/50〜99人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 73社

  • 愛知県名古屋市****1000人以上この分野の特許 1000件以上(特許の100%)
  • 愛知県名古屋市****100〜299人この分野の特許 1000件以上(特許の100%)
  • 愛知県名古屋市****100〜299人この分野の特許 1000件以上(特許の100%)
  • 愛知県名古屋市****100〜299人この分野の特許 1000件以上(特許の100%)
  • 愛知県名古屋市****50〜99人この分野の特許 1000件以上(特許の100%)

電気機械器具製造業

町の会社 10社(50〜99人・10〜49件/50〜99人・5〜9件/100〜299人・5〜9件 ほか)── 県外の候補 262社

  • 大阪府大阪市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****50〜99人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 福島県川俣町****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 群馬県高崎市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

金属製品製造業

町の会社 6社(300〜999人・10〜49件/1000人以上・10〜49件/100〜299人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 71社

  • 北海道室蘭市****50〜99人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 岐阜県垂井町****100〜299人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 和歌山県海南市****100〜299人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 岡山県岡山市****300〜999人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の90%)

※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

本社がこの町にあり、職場情報を公表している会社 872社の値です。

項目この町全国の中央値
平均勤続年数(男性)12.8年12.6年
平均勤続年数(女性)9.5年10.0年
従業員の平均年齢39.7歳43.3歳
月平均の残業時間10.0時間8.0時間
労働者に占める女性の割合38.1%41.6%
管理職に占める女性の割合11.1%16.2%

※ 公表しているのは主に従業員の多い会社で、町の会社全体の姿ではありません。値は公表している会社の中央値(育休は対象者と取得者を合計した率)。5社未満の項目は出していません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
事務従事者52,26824,137+28,13186.3%
販売従事者38,46114,768+23,69382.5%
専門的・技術的職業従事者33,25821,285+11,97377.8%
サービス職業従事者18,1459,792+8,35368.2%
生産工程従事者12,0565,543+6,51372.2%
管理的職業従事者7,2013,450+3,75169.6%
建設・採掘従事者5,2451,702+3,54384.5%
運搬・清掃・包装等従事者7,2484,117+3,13170.8%
保安職業従事者3,0521,011+2,04189.1%
輸送・機械運転従事者2,6401,157+1,48386.4%
農林漁業従事者16855+11389.3%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成