地域の人材採用逆指名支援システム

東京都杉並区の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 19,274 のうち、1984年以前に開いた事業所が 4,774(そこで働く人 42,768人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所25.2%34.0%
個人経営の事業所28.9%39.5%
会社の事業所22.6%26.9%
製造業46.5%204/439
不動産業,物品賃貸業36.1%1,032/2,860
建設業35.0%403/1,150
サービス業(他に分類されないもの)32.9%328/997
運輸業,郵便業31.9%72/226
金融業,保険業31.0%63/203
卸売業,小売業30.8%1,206/3,918
生活関連サービス業,娯楽業25.1%416/1,655
教育,学習支援業21.7%171/788
宿泊業,飲食サービス業16.5%440/2,663
学術研究,専門・技術サービス業11.6%165/1,426
医療,福祉10.6%231/2,180
情報通信業5.4%37/691
複合サービス事業0.0%0/53

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 113社できて、56社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)64
09/14〜157
09/21〜(2日分)23
09/28〜136
10/05〜237
10/12〜(4日分)137
10/19〜88
10/26〜186
11/02〜(4日分)95
11/09〜(2日分)63

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。

情報通信機械器具製造業

町の会社 4社(100〜299人・5〜9件/100〜299人・5〜9件/300〜999人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 236社

  • 神奈川県川崎市****300〜999人この分野の特許 1000件以上(特許の100%)
  • 千葉県千葉市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 福島県いわき市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 栃木県宇都宮市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

業務用機械器具製造業

町の会社 3社(50〜99人・10〜49件/100〜299人・5〜9件/300〜999人・5〜9件)── 県外の候補 341社

  • 愛知県名古屋市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 千葉県市川市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県厚木市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県大和市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県海老名市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

電気機械器具製造業

町の会社 2社(300〜999人・10〜49件/100〜299人・10〜49件)── 県外の候補 262社

  • 大阪府大阪市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****50〜99人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 福島県川俣町****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 群馬県高崎市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

印刷・同関連業

町の会社 1社(300〜999人・5〜9件)── 県外の候補 31社

  • 千葉県千葉市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 大阪府大阪市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 山梨県富士川町****50〜99人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 岐阜県大垣市****300〜999人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 千葉県浦安市****50〜99人この分野の特許 50〜99件(特許の90%)

化学工業

町の会社 1社(100〜299人・10〜49件)── 県外の候補 559社

  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 神奈川県川崎市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 長野県松本市****1000人以上この分野の特許 100〜499件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 愛知県名古屋市****50〜99人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)

はん用機械器具製造業

町の会社 1社(100〜299人・10〜49件)── 県外の候補 329社

  • 兵庫県相生市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 北海道千歳市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 埼玉県さいたま市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 埼玉県熊谷市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 千葉県四街道市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

本社がこの町にあり、職場情報を公表している会社 412社の値です。

項目この町全国の中央値
平均勤続年数(男性)12.3年12.6年
平均勤続年数(女性)9.6年10.0年
労働者に占める女性の割合41.6%41.6%
管理職に占める女性の割合25.0%16.2%

※ 公表しているのは主に従業員の多い会社で、町の会社全体の姿ではありません。値は公表している会社の中央値(育休は対象者と取得者を合計した率)。5社未満の項目は出していません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
輸送・機械運転従事者3,7983,239+55962.9%
建設・採掘従事者4,8284,421+40759.4%
農林漁業従事者477450+2732.9%
保安職業従事者2,9603,202-24275.0%
運搬・清掃・包装等従事者8,4329,593-1,16142.8%
生産工程従事者7,79210,084-2,29248.6%
サービス職業従事者20,66324,016-3,35341.1%
管理的職業従事者4,0777,623-3,54633.1%
販売従事者20,74836,478-15,73043.9%
専門的・技術的職業従事者43,17370,350-27,17741.4%
事務従事者33,66175,338-41,67750.0%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成