地域の人材採用逆指名支援システム

東京都足立区の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 23,123 のうち、1984年以前に開いた事業所が 7,334(そこで働く人 62,299人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所32.3%34.0%
個人経営の事業所42.8%39.5%
会社の事業所27.4%26.9%
製造業57.6%1,503/2,609
卸売業,小売業36.3%1,942/5,346
サービス業(他に分類されないもの)35.9%463/1,288
不動産業,物品賃貸業35.5%706/1,991
生活関連サービス業,娯楽業33.4%568/1,700
金融業,保険業30.6%82/268
運輸業,郵便業27.8%288/1,037
建設業27.2%742/2,732
教育,学習支援業24.4%133/546
宿泊業,飲食サービス業22.7%552/2,429
学術研究,専門・技術サービス業17.0%137/805
医療,福祉10.0%207/2,060
情報通信業3.9%8/207
複合サービス事業1.3%1/78

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 174社できて、78社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)123
09/14〜226
09/21〜(2日分)63
09/28〜189
10/05〜3213
10/12〜(4日分)2311
10/19〜179
10/26〜196
11/02〜(4日分)1315
11/09〜(2日分)123

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。

化学工業

町の会社 6社(100〜299人・10〜49件/300〜999人・10〜49件/50〜99人・5〜9件 ほか)── 県外の候補 559社

  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 神奈川県川崎市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 長野県松本市****1000人以上この分野の特許 100〜499件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 愛知県名古屋市****50〜99人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)

はん用機械器具製造業

町の会社 4社(100〜299人・5〜9件/1000人以上・10〜49件/300〜999人・5〜9件 ほか)── 県外の候補 329社

  • 兵庫県相生市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 北海道千歳市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 埼玉県さいたま市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 埼玉県熊谷市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 千葉県四街道市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

生産用機械器具製造業

町の会社 3社(100〜299人・50〜99件/1000人以上・500〜999件/1000人以上・10〜49件)── 県外の候補 328社

  • 神奈川県伊勢原市****300〜999人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 北海道札幌市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県平塚市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 富山県富山市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 愛知県瀬戸市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

業務用機械器具製造業

町の会社 3社(300〜999人・50〜99件/1000人以上・50〜99件/300〜999人・10〜49件)── 県外の候補 341社

  • 愛知県名古屋市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 千葉県市川市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県厚木市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県大和市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県海老名市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

窯業・土石製品製造業

町の会社 2社(50〜99人・5〜9件/1000人以上・10〜49件)── 県外の候補 44社

  • 山口県周南市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 愛知県扶桑町****100〜299人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 5〜9件(特許の90%)
  • 秋田県湯沢市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の80%)
  • 大阪府大阪市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の80%)

非鉄金属製造業

町の会社 2社(1000人以上・100〜499件/100〜299人・10〜49件)── 県外の候補 54社

  • 大阪府堺市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 岐阜県大垣市****100〜299人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 埼玉県入間市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の90%)
  • 埼玉県三芳町****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の90%)
  • 福井県福井市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の90%)

※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

本社がこの町にあり、職場情報を公表している会社 467社の値です。

項目この町全国の中央値
平均勤続年数(男性)9.5年12.6年
平均勤続年数(女性)7.5年10.0年
労働者に占める女性の割合26.7%41.6%
管理職に占める女性の割合6.8%16.2%

※ 公表しているのは主に従業員の多い会社で、町の会社全体の姿ではありません。値は公表している会社の中央値(育休は対象者と取得者を合計した率)。5社未満の項目は出していません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
輸送・機械運転従事者13,43611,857+1,57951.0%
農林漁業従事者538534+427.1%
建設・採掘従事者11,98112,475-49443.2%
保安職業従事者4,0764,585-50967.3%
管理的職業従事者4,5065,027-52136.1%
生産工程従事者19,34223,665-4,32335.6%
運搬・清掃・包装等従事者17,66622,152-4,48630.7%
サービス職業従事者27,49833,142-5,64429.5%
販売従事者27,00037,991-10,99143.1%
専門的・技術的職業従事者33,72247,518-13,79646.3%
事務従事者35,49462,783-27,28945.2%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成