地域の人材採用逆指名支援システム

神奈川県横浜市の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 116,479 のうち、1984年以前に開いた事業所が 24,053(そこで働く人 310,165人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所21.1%34.0%
個人経営の事業所24.7%39.5%
会社の事業所19.5%26.9%
製造業40.5%2,433/6,013
運輸業,郵便業29.1%929/3,196
不動産業,物品賃貸業28.7%3,287/11,448
サービス業(他に分類されないもの)28.0%2,059/7,364
建設業24.3%2,774/11,430
卸売業,小売業23.2%5,810/25,089
生活関連サービス業,娯楽業22.2%1,951/8,780
電気・ガス・熱供給・水道業21.9%23/105
金融業,保険業20.1%342/1,701
教育,学習支援業16.1%751/4,672
宿泊業,飲食サービス業13.2%1,672/12,653
学術研究,専門・技術サービス業9.8%736/7,523
医療,福祉8.3%1,115/13,382
複合サービス事業5.0%19/378
情報通信業4.2%108/2,570

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 580社できて、338社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)4530
09/14〜7940
09/21〜(2日分)1613
09/28〜5140
10/05〜10540
10/12〜(4日分)7539
10/19〜6547
10/26〜5151
11/02〜(4日分)6931
11/09〜(2日分)247

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。

業務用機械器具製造業

町の会社 55社(1000人以上・5〜9件/50〜99人・5〜9件/300〜999人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 518社

  • 愛知県名古屋市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 千葉県市川市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都千代田区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都港区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都新宿区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

情報通信機械器具製造業

町の会社 51社(1000人以上・5〜9件/1000人以上・5〜9件/300〜999人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 677社

  • 東京都千代田区****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)
  • 東京都千代田区****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 千葉県千葉市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 東京都千代田区****1000人以上この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 東京都千代田区****50〜99人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)

電気機械器具製造業

町の会社 33社(100〜299人・10〜49件/50〜99人・50〜99件/50〜99人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 336社

  • 大阪府大阪市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 福島県川俣町****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 群馬県高崎市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都港区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都台東区****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

はん用機械器具製造業

町の会社 27社(100〜299人・5〜9件/100〜299人・5〜9件/100〜299人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 425社

  • 兵庫県相生市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 北海道千歳市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 埼玉県さいたま市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 埼玉県熊谷市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 千葉県四街道市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

電子部品・デバイス・電子回路製造業

町の会社 25社(100〜299人・10〜49件/1000人以上・100〜499件/1000人以上・100〜499件 ほか)── 県外の候補 160社

  • 山梨県南アルプス市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 兵庫県西宮市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 長野県伊那市****1000人以上この分野の特許 50〜99件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都品川区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

生産用機械器具製造業

町の会社 24社(50〜99人・5〜9件/300〜999人・10〜49件/1000人以上・5〜9件 ほか)── 県外の候補 374社

  • 北海道札幌市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 富山県富山市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 愛知県瀬戸市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 京都府宇治田原町****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 大阪府大阪市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

本社がこの町にあり、職場情報を公表している会社 2,928社の値です。

項目この町全国の中央値
平均勤続年数(男性)12.2年12.6年
平均勤続年数(女性)8.9年10.0年
従業員の平均年齢41.6歳43.3歳
月平均の残業時間10.0時間8.0時間
労働者に占める女性の割合35.8%41.6%
管理職に占める女性の割合11.1%16.2%
男性の育休取得率63.9%64.0%
女性の育休取得率100.0%100.0%

※ 公表しているのは主に従業員の多い会社で、町の会社全体の姿ではありません。値は公表している会社の中央値(育休は対象者と取得者を合計した率)。5社未満の項目は出していません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
農林漁業従事者7,5367,638-1029.2%
建設・採掘従事者57,23358,886-1,65328.2%
保安職業従事者24,69226,687-1,99536.5%
輸送・機械運転従事者44,33948,694-4,35525.7%
運搬・清掃・包装等従事者96,144102,957-6,81316.7%
管理的職業従事者27,13435,873-8,73924.2%
サービス職業従事者179,122190,541-11,41915.8%
生産工程従事者117,161129,757-12,59627.8%
販売従事者194,903240,945-46,04227.5%
専門的・技術的職業従事者324,474388,088-63,61428.7%
事務従事者308,484410,150-101,66629.0%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成