地域の人材採用逆指名支援システム

神奈川県厚木市の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 9,435 のうち、1984年以前に開いた事業所が 2,078(そこで働く人 41,818人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所22.4%34.0%
個人経営の事業所27.3%39.5%
会社の事業所19.7%26.9%
不動産業,物品賃貸業34.3%386/1,127
製造業31.7%214/676
複合サービス事業29.4%10/34
サービス業(他に分類されないもの)25.5%184/721
卸売業,小売業23.2%486/2,093
建設業22.6%235/1,038
生活関連サービス業,娯楽業21.6%137/635
金融業,保険業18.7%23/123
教育,学習支援業18.4%57/309
運輸業,郵便業16.0%72/449
学術研究,専門・技術サービス業15.1%69/458
宿泊業,飲食サービス業13.2%117/888
医療,福祉9.7%72/743
情報通信業2.8%3/107

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 37社できて、7社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)40
09/14〜41
09/21〜(2日分)30
09/28〜50
10/05〜32
10/12〜(4日分)51
10/19〜21
10/26〜80
11/02〜(4日分)22
11/09〜(2日分)10

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。

はん用機械器具製造業

町の会社 6社(100〜299人・10〜49件/100〜299人・50〜99件/300〜999人・5〜9件 ほか)── 県外の候補 425社

  • 兵庫県相生市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 北海道千歳市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 埼玉県さいたま市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 埼玉県熊谷市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 千葉県四街道市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

業務用機械器具製造業

町の会社 6社(50〜99人・10〜49件/1000人以上・500〜999件/1000人以上・100〜499件 ほか)── 県外の候補 518社

  • 愛知県名古屋市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 千葉県市川市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都千代田区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都港区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都新宿区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

化学工業

町の会社 5社(100〜299人・5〜9件/50〜99人・10〜49件/50〜99人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 862社

  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 東京都港区****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)国の認定・表彰あり

輸送用機械器具製造業

町の会社 5社(1000人以上・10〜49件/300〜999人・5〜9件/100〜299人・5〜9件 ほか)── 県外の候補 260社

  • 静岡県浜松市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 岡山県岡山市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 岡山県井原市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 広島県福山市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 群馬県前橋市****1000人以上この分野の特許 5〜9件(特許の100%)

生産用機械器具製造業

町の会社 4社(300〜999人・100〜499件/300〜999人・10〜49件/50〜99人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 374社

  • 北海道札幌市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 富山県富山市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 愛知県瀬戸市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 京都府宇治田原町****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 大阪府大阪市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

電子部品・デバイス・電子回路製造業

町の会社 4社(300〜999人・1000件以上/1000人以上・500〜999件/300〜999人・10〜49件 ほか)── 県外の候補 160社

  • 山梨県南アルプス市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 兵庫県西宮市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 長野県伊那市****1000人以上この分野の特許 50〜99件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都品川区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

本社がこの町にあり、職場情報を公表している会社 184社の値です。

項目この町全国の中央値
平均勤続年数(男性)15.1年12.6年
平均勤続年数(女性)9.7年10.0年
労働者に占める女性の割合31.4%41.6%
管理職に占める女性の割合8.6%16.2%

※ 公表しているのは主に従業員の多い会社で、町の会社全体の姿ではありません。値は公表している会社の中央値(育休は対象者と取得者を合計した率)。5社未満の項目は出していません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
専門的・技術的職業従事者32,13919,629+12,51062.8%
事務従事者26,22418,819+7,40558.1%
生産工程従事者19,84514,260+5,58556.1%
運搬・清掃・包装等従事者13,36710,423+2,94443.4%
販売従事者13,90911,796+2,11349.8%
輸送・機械運転従事者6,1424,670+1,47256.9%
サービス職業従事者12,34811,298+1,05033.4%
管理的職業従事者1,9461,628+31845.1%
保安職業従事者1,7611,469+29263.1%
建設・採掘従事者4,3194,094+22543.1%
農林漁業従事者1,3261,296+3012.9%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成