地域の人材採用逆指名支援システム

京都府城陽市の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 2,249 のうち、1984年以前に開いた事業所が 640(そこで働く人 7,593人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所28.7%34.0%
個人経営の事業所32.3%39.5%
会社の事業所23.7%26.9%
製造業50.2%116/231
サービス業(他に分類されないもの)38.2%50/131
生活関連サービス業,娯楽業32.6%76/233
不動産業,物品賃貸業29.7%54/182
金融業,保険業29.6%8/27
卸売業,小売業29.6%150/507
建設業26.4%56/212
教育,学習支援業23.8%24/101
宿泊業,飲食サービス業21.7%43/198
医療,福祉15.7%41/261
運輸業,郵便業12.2%5/41
学術研究,専門・技術サービス業10.6%9/85

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 4社できて、3社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)00
09/14〜00
09/21〜(2日分)00
09/28〜10
10/05〜01
10/12〜(4日分)00
10/19〜10
10/26〜10
11/02〜(4日分)12
11/09〜(2日分)00

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。

化学工業

町の会社 1社(300〜999人・10〜49件)── 県外の候補 860社

  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 東京都港区****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)国の認定・表彰あり

金属製品製造業

町の会社 1社(300〜999人・5〜9件)── 県外の候補 97社

  • 東京都品川区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 北海道室蘭市****50〜99人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 東京都中央区****50〜99人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 岐阜県垂井町****100〜299人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)
  • 和歌山県海南市****100〜299人この分野の特許 5〜9件(特許の100%)

業務用機械器具製造業

町の会社 1社(300〜999人・10〜49件)── 県外の候補 545社

  • 愛知県名古屋市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 千葉県市川市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都千代田区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都港区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都新宿区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

電子部品・デバイス・電子回路製造業

町の会社 1社(300〜999人・10〜49件)── 県外の候補 174社

  • 山梨県南アルプス市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 兵庫県西宮市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 長野県伊那市****1000人以上この分野の特許 50〜99件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都品川区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

電気機械器具製造業

町の会社 1社(300〜999人・100〜499件)── 県外の候補 349社

  • 大阪府大阪市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****50〜99人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 福島県川俣町****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 群馬県高崎市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都港区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

情報通信機械器具製造業

町の会社 1社(300〜999人・5〜9件)── 県外の候補 711社

  • 神奈川県川崎市****300〜999人この分野の特許 1000件以上(特許の100%)
  • 東京都千代田区****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)
  • 東京都千代田区****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 千葉県千葉市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 東京都千代田区****1000人以上この分野の特許 50〜99件(特許の100%)

※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

本社がこの町にあり、職場情報を公表している会社 43社の値です。

項目この町全国の中央値
平均勤続年数(男性)10.7年12.6年
平均勤続年数(女性)8.2年10.0年
労働者に占める女性の割合50.0%41.6%
管理職に占める女性の割合27.3%16.2%

※ 公表しているのは主に従業員の多い会社で、町の会社全体の姿ではありません。値は公表している会社の中央値(育休は対象者と取得者を合計した率)。5社未満の項目は出していません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
農林漁業従事者513548-3511.9%
管理的職業従事者391522-13136.3%
建設・採掘従事者9591,197-23833.6%
輸送・機械運転従事者8421,126-28464.7%
保安職業従事者368729-36154.3%
運搬・清掃・包装等従事者2,0662,640-57442.4%
サービス職業従事者3,0003,907-90733.9%
専門的・技術的職業従事者3,9905,004-1,01453.8%
販売従事者2,3153,408-1,09341.8%
生産工程従事者3,3094,828-1,51943.1%
事務従事者4,3726,887-2,51550.2%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成