統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。
民営事業所 5,881 のうち、1984年以前に開いた事業所が 1,660(そこで働く人 15,593人)。
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| 1984年以前に開いた割合 | この町 | 全国の中央値 |
|---|---|---|
| すべての事業所 | 28.6% | 34.0% |
| 個人経営の事業所 | 35.3% | 39.5% |
| 会社の事業所 | 23.8% | 26.9% |
| 製造業 | 42.5% | 351/825 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 40.5% | 136/336 |
| 運輸業,郵便業 | 37.6% | 41/109 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 34.7% | 172/496 |
| 卸売業,小売業 | 32.5% | 400/1,231 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 30.8% | 148/480 |
| 建設業 | 26.6% | 161/605 |
| 教育,学習支援業 | 22.0% | 36/164 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 18.7% | 128/686 |
| 金融業,保険業 | 18.4% | 14/76 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 15.0% | 28/187 |
| 医療,福祉 | 7.1% | 44/620 |
| 複合サービス事業 | 4.8% | 1/21 |
| 情報通信業 | 0.0% | 0/39 |
※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成
2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 35社できて、8社閉じました。全国の一覧
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| 週(月曜から) | 新設 | 閉鎖 |
|---|---|---|
| 09/07〜(3日分) | 0 | 1 |
| 09/14〜 | 1 | 2 |
| 09/21〜(2日分) | 3 | 0 |
| 09/28〜 | 3 | 0 |
| 10/05〜 | 7 | 0 |
| 10/12〜(4日分) | 3 | 1 |
| 10/19〜 | 5 | 2 |
| 10/26〜 | 2 | 1 |
| 11/02〜(4日分) | 3 | 1 |
| 11/09〜(2日分) | 8 | 0 |
※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。
出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成
町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。
町の会社 3社(300〜999人・5〜9件/50〜99人・5〜9件/1000人以上・10〜49件)── 県外の候補 711社
町の会社 2社(100〜299人・5〜9件/1000人以上・5〜9件)── 県外の候補 341社
町の会社 1社(100〜299人・5〜9件)── 県外の候補 78社
町の会社 1社(50〜99人・5〜9件)── 県外の候補 47社
町の会社 1社(300〜999人・10〜49件)── 県外の候補 87社
町の会社 1社(50〜99人・5〜9件)── 県外の候補 391社
※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。
「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)
本社がこの町にあり、職場情報を公表している会社 147社の値です。
| 項目 | この町 | 全国の中央値 | もとの数 |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数(男性) | 7.1年 | 12.6年 | 11社 |
| 平均勤続年数(女性) | 9.0年 | 10.0年 | 9社 |
| 労働者に占める女性の割合 | 43.0% | 41.6% | 17社 |
| 管理職に占める女性の割合 | 37.7% | 16.2% | 8社 |
※ 公表しているのは主に従業員の多い会社で、町の会社全体の姿ではありません。値は公表している会社の中央値(育休は対象者と取得者を合計した率)。5社未満の項目は出していません。
「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)
この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。
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| 職業 | 町で働く人 | 町に住む人 | 差 | 外から通う人の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 専門的・技術的職業従事者 | 10,508 | 10,005 | +503 | 65.8% |
| 管理的職業従事者 | 1,064 | 950 | +114 | 51.3% |
| 農林漁業従事者 | 126 | 137 | -11 | 23.8% |
| 保安職業従事者 | 877 | 907 | -30 | 66.4% |
| 建設・採掘従事者 | 3,083 | 3,522 | -439 | 41.6% |
| 輸送・機械運転従事者 | 1,931 | 2,440 | -509 | 59.2% |
| サービス職業従事者 | 6,822 | 7,668 | -846 | 40.8% |
| 生産工程従事者 | 6,743 | 7,792 | -1,049 | 51.8% |
| 販売従事者 | 6,686 | 7,823 | -1,137 | 55.7% |
| 運搬・清掃・包装等従事者 | 3,525 | 4,936 | -1,411 | 39.1% |
| 事務従事者 | 9,465 | 12,922 | -3,457 | 57.7% |
※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成