地域の人材採用逆指名支援システム

徳島県阿南市の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 2,805 のうち、1984年以前に開いた事業所が 1,118(そこで働く人 11,830人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所40.2%34.0%
個人経営の事業所47.8%39.5%
会社の事業所34.2%26.9%
運輸業,郵便業66.3%61/92
製造業59.4%136/229
サービス業(他に分類されないもの)55.3%131/237
卸売業,小売業46.3%320/691
建設業46.1%146/317
生活関連サービス業,娯楽業44.0%114/259
金融業,保険業33.3%18/54
不動産業,物品賃貸業29.1%32/110
学術研究,専門・技術サービス業28.2%24/85
宿泊業,飲食サービス業24.2%66/273
複合サービス事業21.1%8/38
教育,学習支援業19.2%14/73
電気・ガス・熱供給・水道業16.7%5/30
医療,福祉12.0%31/258

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 2社できて、2社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)10
09/14〜00
09/21〜(2日分)00
09/28〜00
10/05〜00
10/12〜(4日分)11
10/19〜01
10/26〜00
11/02〜(4日分)00
11/09〜(2日分)00

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。

化学工業

町の会社 2社(50〜99人・10〜49件/1000人以上・500〜999件)── 県外の候補 885社

  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 大阪府大阪市****1000人以上この分野の特許 500〜999件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 東京都港区****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)国の認定・表彰あり

生産用機械器具製造業

町の会社 2社(50〜99人・5〜9件/1000人以上・100〜499件)── 県外の候補 398社

  • 神奈川県伊勢原市****300〜999人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 北海道札幌市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県平塚市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 富山県富山市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 愛知県瀬戸市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

電子部品・デバイス・電子回路製造業

町の会社 2社(1000人以上・1000件以上/50〜99人・10〜49件)── 県外の候補 184社

  • 山梨県南アルプス市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 兵庫県西宮市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 長野県伊那市****1000人以上この分野の特許 50〜99件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都品川区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

電気機械器具製造業

町の会社 2社(1000人以上・1000件以上/50〜99人・10〜49件)── 県外の候補 361社

  • 大阪府大阪市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****50〜99人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 福島県川俣町****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 群馬県高崎市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都港区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

食料品製造業

町の会社 1社(100〜299人・5〜9件)── 県外の候補 230社

  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 東京都中央区****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 東京都目黒区****300〜999人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 北海道小樽市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 茨城県龍ケ崎市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

町の会社 1社(1000人以上・10〜49件)── 県外の候補 101社

  • 兵庫県神戸市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 埼玉県さいたま市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都中央区****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 石川県能美市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

この町に本社がある会社で、職場情報を公表している会社が少ないため出せません(5社以上で出します)。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
生産工程従事者7,7795,757+2,02239.1%
専門的・技術的職業従事者5,5895,361+22833.4%
建設・採掘従事者1,6501,544+10626.4%
輸送・機械運転従事者1,3181,223+9534.8%
保安職業従事者576568+826.9%
管理的職業従事者559591-3211.8%
農林漁業従事者2,5872,660-732.5%
運搬・清掃・包装等従事者1,9302,010-8018.7%
販売従事者2,3992,560-16122.6%
サービス職業従事者3,0683,360-29216.5%
事務従事者5,1425,648-50623.3%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成