地域の人材採用逆指名支援システム

高知県四万十市の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 2,051 のうち、1984年以前に開いた事業所が 616(そこで働く人 3,617人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所30.2%34.0%
個人経営の事業所33.6%39.5%
会社の事業所26.6%26.9%
製造業51.6%49/95
サービス業(他に分類されないもの)49.7%74/149
建設業41.6%67/161
運輸業,郵便業40.0%14/35
卸売業,小売業36.0%200/555
生活関連サービス業,娯楽業33.3%67/201
不動産業,物品賃貸業32.8%19/58
金融業,保険業31.4%16/51
学術研究,専門・技術サービス業28.4%19/67
教育,学習支援業20.5%9/44
宿泊業,飲食サービス業16.2%61/377
医療,福祉6.3%12/189
複合サービス事業4.8%1/21

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 2社できて、2社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)00
09/14〜00
09/21〜(2日分)00
09/28〜10
10/05〜00
10/12〜(4日分)01
10/19〜01
10/26〜00
11/02〜(4日分)00
11/09〜(2日分)10

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

この町に本社があり、特許の技術分野が分かる会社(従業員50人以上・2016年以降に5件以上)がありません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

この町に本社がある会社で、職場情報を公表している会社が少ないため出せません(5社以上で出します)。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
販売従事者1,8511,572+27923.3%
サービス職業従事者2,3432,158+18519.3%
事務従事者2,3972,304+9320.7%
保安職業従事者343255+8831.5%
建設・採掘従事者994912+8221.3%
運搬・清掃・包装等従事者969894+7519.7%
生産工程従事者1,2301,184+4623.0%
輸送・機械運転従事者448420+2825.9%
管理的職業従事者286268+1815.0%
農林漁業従事者1,2551,279-243.8%
専門的・技術的職業従事者2,6362,814-17822.9%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成