地域の人材採用逆指名支援システム

福岡県小郡市の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 1,509 のうち、1984年以前に開いた事業所が 312(そこで働く人 3,408人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所21.0%34.0%
個人経営の事業所27.4%39.5%
会社の事業所14.5%26.9%
サービス業(他に分類されないもの)49.5%49/99
製造業32.6%14/43
建設業32.4%36/111
不動産業,物品賃貸業23.9%27/113
生活関連サービス業,娯楽業22.6%33/146
卸売業,小売業22.4%85/379
金融業,保険業13.6%3/22
教育,学習支援業13.4%9/67
運輸業,郵便業13.2%5/38
学術研究,専門・技術サービス業12.7%7/55
医療,福祉11.5%27/234
宿泊業,飲食サービス業8.9%14/157

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 4社できて、1社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)00
09/14〜01
09/21〜(2日分)00
09/28〜10
10/05〜00
10/12〜(4日分)00
10/19〜20
10/26〜00
11/02〜(4日分)10
11/09〜(2日分)00

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

この町に本社があり、特許の技術分野が分かる会社(従業員50人以上・2016年以降に5件以上)がありません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

この町に本社がある会社で、職場情報を公表している会社が少ないため出せません(5社以上で出します)。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
農林漁業従事者872891-1911.0%
輸送・機械運転従事者802928-12671.2%
管理的職業従事者289426-13741.2%
建設・採掘従事者477792-31543.8%
保安職業従事者9911,340-34935.4%
サービス職業従事者2,4322,864-43243.2%
運搬・清掃・包装等従事者1,6972,603-90648.1%
専門的・技術的職業従事者3,8464,836-99056.0%
生産工程従事者1,5912,665-1,07455.1%
販売従事者1,7853,335-1,55042.5%
事務従事者2,8285,431-2,60353.1%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成