統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。
民営事業所 3,743 のうち、1984年以前に開いた事業所が 675(そこで働く人 8,098人)。
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| 1984年以前に開いた割合 | この町 | 全国の中央値 |
|---|---|---|
| すべての事業所 | 18.3% | 34.0% |
| 個人経営の事業所 | 22.7% | 39.5% |
| 会社の事業所 | 15.0% | 26.9% |
| 金融業,保険業 | 37.9% | 11/29 |
| 教育,学習支援業 | 25.5% | 37/145 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 25.5% | 87/341 |
| 製造業 | 24.4% | 70/287 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 19.2% | 46/240 |
| 卸売業,小売業 | 19.1% | 206/1,079 |
| 運輸業,郵便業 | 17.9% | 14/78 |
| 建設業 | 17.9% | 83/464 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 14.1% | 40/283 |
| 医療,福祉 | 12.2% | 42/345 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 9.5% | 27/285 |
| 情報通信業 | 8.7% | 2/23 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 7.4% | 10/135 |
※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成
2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 7社できて、4社閉じました。全国の一覧
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| 週(月曜から) | 新設 | 閉鎖 |
|---|---|---|
| 09/07〜(3日分) | 1 | 0 |
| 09/14〜 | 1 | 0 |
| 09/21〜(2日分) | 2 | 0 |
| 09/28〜 | 0 | 1 |
| 10/05〜 | 1 | 0 |
| 10/12〜(4日分) | 1 | 0 |
| 10/19〜 | 1 | 2 |
| 10/26〜 | 0 | 1 |
| 11/02〜(4日分) | 0 | 0 |
| 11/09〜(2日分) | 0 | 0 |
※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。
出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成
町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。
町の会社 2社(50〜99人・10〜49件/50〜99人・50〜99件)── 県外の候補 873社
町の会社 1社(100〜299人・10〜49件)── 県外の候補 56社
※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。
「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)
本社がこの町にあり、職場情報を公表している会社 111社の値です。
| 項目 | この町 | 全国の中央値 | もとの数 |
|---|---|---|---|
| 労働者に占める女性の割合 | 64.0% | 41.6% | 7社 |
| 管理職に占める女性の割合 | 56.9% | 16.2% | 6社 |
※ 公表しているのは主に従業員の多い会社で、町の会社全体の姿ではありません。値は公表している会社の中央値(育休は対象者と取得者を合計した率)。5社未満の項目は出していません。
「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)
この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。
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| 職業 | 町で働く人 | 町に住む人 | 差 | 外から通う人の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 生産工程従事者 | 3,952 | 3,364 | +588 | 64.7% |
| 農林漁業従事者 | 93 | 126 | -33 | 26.9% |
| 建設・採掘従事者 | 1,992 | 2,044 | -52 | 53.7% |
| 管理的職業従事者 | 757 | 841 | -84 | 51.7% |
| 輸送・機械運転従事者 | 1,215 | 1,388 | -173 | 68.4% |
| 運搬・清掃・包装等従事者 | 2,453 | 2,903 | -450 | 50.3% |
| 保安職業従事者 | 272 | 965 | -693 | 54.8% |
| サービス職業従事者 | 3,542 | 4,310 | -768 | 47.6% |
| 販売従事者 | 4,984 | 6,817 | -1,833 | 57.2% |
| 専門的・技術的職業従事者 | 5,544 | 7,665 | -2,121 | 58.9% |
| 事務従事者 | 6,052 | 10,021 | -3,969 | 56.8% |
※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成