地域の人材採用逆指名支援システム

福岡県福津市の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 1,893 のうち、1984年以前に開いた事業所が 340(そこで働く人 3,096人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所18.3%34.0%
個人経営の事業所24.1%39.5%
会社の事業所11.3%26.9%
サービス業(他に分類されないもの)39.8%43/108
製造業38.5%30/78
金融業,保険業27.3%6/22
建設業27.2%49/180
生活関連サービス業,娯楽業18.8%37/197
卸売業,小売業18.1%96/530
不動産業,物品賃貸業13.2%12/91
宿泊業,飲食サービス業10.9%26/238
教育,学習支援業10.7%8/75
医療,福祉7.8%20/255
学術研究,専門・技術サービス業6.9%5/72

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 8社できて、3社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)01
09/14〜00
09/21〜(2日分)21
09/28〜30
10/05〜20
10/12〜(4日分)00
10/19〜01
10/26〜00
11/02〜(4日分)00
11/09〜(2日分)10

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。

電子部品・デバイス・電子回路製造業

町の会社 1社(100〜299人・5〜9件)── 県外の候補 180社

  • 山梨県南アルプス市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 兵庫県西宮市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 長野県伊那市****1000人以上この分野の特許 50〜99件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都品川区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

電気機械器具製造業

町の会社 1社(100〜299人・10〜49件)── 県外の候補 352社

  • 大阪府大阪市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****50〜99人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 福島県川俣町****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 群馬県高崎市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都港区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

この町に本社がある会社で、職場情報を公表している会社が少ないため出せません(5社以上で出します)。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
農林漁業従事者698664+3412.9%
管理的職業従事者228396-16828.9%
サービス職業従事者3,0143,280-26637.1%
建設・採掘従事者569847-27835.9%
保安職業従事者138788-65047.1%
輸送・機械運転従事者3341,004-67036.5%
運搬・清掃・包装等従事者1,1951,879-68433.0%
販売従事者2,5503,574-1,02447.6%
生産工程従事者1,7273,240-1,51341.4%
専門的・技術的職業従事者3,7705,407-1,63747.5%
事務従事者2,5455,403-2,85841.8%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成