地域の人材採用逆指名支援システム

長崎県長崎市の会社と働き手

統計と企業データから、町の会社と働き手の様子を並べています。良い・悪いではなく、全国の市区町村の真ん中と比べています。

事業承継の目安(古くからある事業所)

計算値

民営事業所 17,693 のうち、1984年以前に開いた事業所が 4,786(そこで働く人 52,550人)。

1984年以前に開いた割合(全国の中央値と比べる)

開いた時期の構成(この町と全国)

産業ごとの「1984年以前に開いた」割合(事業所20以上の産業)

表で見る
1984年以前に開いた割合この町全国の中央値
すべての事業所27.5%34.0%
個人経営の事業所29.7%39.5%
会社の事業所24.1%26.9%
サービス業(他に分類されないもの)41.7%528/1,265
製造業38.8%280/721
不動産業,物品賃貸業37.3%587/1,573
卸売業,小売業31.9%1,427/4,478
運輸業,郵便業30.0%107/357
建設業27.6%392/1,418
生活関連サービス業,娯楽業26.7%412/1,542
教育,学習支援業23.1%117/507
金融業,保険業19.0%70/369
学術研究,専門・技術サービス業17.3%148/857
情報通信業16.1%31/192
宿泊業,飲食サービス業15.7%347/2,217
医療,福祉14.9%297/1,994
電気・ガス・熱供給・水道業14.3%4/28
複合サービス事業10.1%11/109

※「開いた時期」はその場所に事業所を開いた時期で、会社の創業年ではありません(移転すると新しくなります)。経営者の年齢は統計に無いため、承継が必要な事業所の数ではなく目安です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和3年経済センサス‐活動調査」(令和3年経済センサス‐活動調査 産業(大分類)、開設時期、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数)を加工して作成

会社の動き(週ごとの新設・閉鎖)

実測値

2026-09-09〜2026-11-10 に、本店がこの町の会社が 36社できて、22社閉じました。全国の一覧

表で見る
週(月曜から)新設閉鎖
09/07〜(3日分)32
09/14〜23
09/21〜(2日分)20
09/28〜47
10/05〜81
10/12〜(4日分)22
10/19〜53
10/26〜44
11/02〜(4日分)40
11/09〜(2日分)20

※ 会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけを数えています。日付は公表サイトの更新日で、登記の日とは数日ずれます。毎週データを取り込むと、表が1週ずつ伸びます。

出典と加工の明示

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/index.html)を加工して作成

県外の会社との連携候補(特許の技術分野が重なる)

仮説

町の会社が特許を持つ分野ごとに、同じ分野に特許を集中させている(その分野が特許の30%以上)県外の会社を並べています。社名は伏せています。

はん用機械器具製造業

町の会社 2社(50〜99人・100〜499件/300〜999人・5〜9件)── 県外の候補 453社

  • 兵庫県相生市****100〜299人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 北海道千歳市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 埼玉県さいたま市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 埼玉県熊谷市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 千葉県四街道市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

食料品製造業

町の会社 1社(300〜999人・5〜9件)── 県外の候補 229社

  • 東京都中央区****300〜999人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 東京都中央区****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 東京都目黒区****300〜999人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 北海道小樽市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 茨城県龍ケ崎市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

生産用機械器具製造業

町の会社 1社(300〜999人・5〜9件)── 県外の候補 398社

  • 神奈川県伊勢原市****300〜999人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 北海道札幌市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 神奈川県平塚市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 富山県富山市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 愛知県瀬戸市****1000人以上この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

業務用機械器具製造業

町の会社 1社(50〜99人・5〜9件)── 県外の候補 570社

  • 愛知県名古屋市****100〜299人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 千葉県市川市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都千代田区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都港区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都新宿区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

電気機械器具製造業

町の会社 1社(50〜99人・10〜49件)── 県外の候補 364社

  • 大阪府大阪市****300〜999人この分野の特許 100〜499件(特許の100%)
  • 神奈川県横浜市****50〜99人この分野の特許 50〜99件(特許の100%)
  • 福島県川俣町****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 群馬県高崎市****50〜99人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 東京都港区****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)

輸送用機械器具製造業

町の会社 1社(50〜99人・50〜99件)── 県外の候補 278社

  • 静岡県浜松市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 岡山県岡山市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 岡山県井原市****300〜999人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)国の認定・表彰あり
  • 広島県福山市****100〜299人この分野の特許 10〜49件(特許の100%)
  • 群馬県前橋市****1000人以上この分野の特許 5〜9件(特許の100%)

※ 特許の分類を産業に寄せる対応は手で作ったもので、分野が重なっても組めるとは限りません。本社の所在地で数えているため、研究所や工場が別の町にあることがあります。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

働きやすさの公表値(職場情報)

実測値

本社がこの町にあり、職場情報を公表している会社 418社の値です。

項目この町全国の中央値
平均勤続年数(男性)11.7年12.6年
平均勤続年数(女性)9.3年10.0年
従業員の平均年齢45.0歳43.3歳
月平均の残業時間3.3時間8.0時間
労働者に占める女性の割合41.7%41.6%
管理職に占める女性の割合24.8%16.2%

※ 公表しているのは主に従業員の多い会社で、町の会社全体の姿ではありません。値は公表している会社の中央値(育休は対象者と取得者を合計した率)。5社未満の項目は出していません。

出典と加工の明示

「Gビズインフォ」(経済産業省)(https://info.gbiz.go.jp/)を加工して作成(2026年11月9日に利用)

通勤で見る職業の過不足

実測値

この町で働く人と、この町に住んで働く人を職業ごとに比べています。働く人のほうが多い職業は、町の中の働き手だけでは埋まらず、外から通って来る人で埋めています。

町で働く人 − 町に住んで働く人(職業ごと・人)

表で見る
職業町で働く人町に住む人差外から通う人の割合
事務従事者40,63436,700+3,93417.1%
専門的・技術的職業従事者38,55635,300+3,25617.9%
サービス職業従事者28,95427,951+1,0039.2%
販売従事者24,32323,432+89113.2%
建設・採掘従事者9,6278,957+67017.6%
保安職業従事者3,7773,259+51821.3%
管理的職業従事者3,6503,484+16614.8%
農林漁業従事者2,9402,94006.7%
輸送・機械運転従事者6,8486,914-6617.8%
運搬・清掃・包装等従事者11,83111,933-1029.3%
生産工程従事者17,33618,805-1,46913.1%

※ 2020年の国勢調査です。「足りない」は通勤で埋まっているという意味で、求人が埋まっていないという意味ではありません。政令市は市全体の値です。

出典と加工の明示

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)「令和2年国勢調査」(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 職業(大分類),常住地又は従業地・通学地別就業者数(15歳以上))を加工して作成